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くたびれた、が口癖の2児の父親。日本、米国中心に投資をこころみています。株優でのプチ贅沢を楽しみに頑張っています。

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お子さんの塾通い

教育費高いですけど、学校の他に、お子さんを塾に行かせますか?

毎年、全国学力・学習状況調査が全国で施行されていて、学力レベルを見たりするほか、各種質問がなされ、塾に行くお子さんの割合などもわかります。内閣府では25年度までのデータをまとめて、載せていて、平成25年度で学習塾に通ったり、家庭教師をつけているお子さんの割合は小学6年生で49.7%、中学3年生で60.0%。過去数年の推移を見ても、ここのところは大きくは変わっていないようです。

子供の学校でも、塾に行っているお子さん多いなと思っていましたが、こんなに皆さん塾通いしているんですね。

中高受験を考えるならやはり塾は当たり前、くらいな数値にも見えますし、受験生でなくても通っている場合もあるんでしょう。



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大学生は奨学金とアルバイトです

教育費は大学が勝負の4年間(短期大学なら2年、医歯系なら6年)。

独立行政法人日本学生支援機構(JASSO) の平成26年度学生生活調査では、

1.大学学部生では大学生一人当たりの年間にかかる教育費・生活費は結局平均で約200万円(平均197万1400円)
2.家庭からは平均で約6割(60.6%、119万3800円)を援助、残りは奨学金、アルバイト
3.大学生の73.2%はアルバイトしている
4.大学生の51.3%は奨学金をもらっている


5.大学院では修士課程で1年にかかる生活費その他の総費用は191万4600円、博士課程で282万5300円
6.家庭からは修士課程で91万4800円を支給し、博士課程では38万8500円を支給
7.修士学生は奨学金で総費用の25.7%を補い、博士学生は33.7%を補っている
8.残りはアルバイト等。博士課程の学生は30.3%を定職からの給料で補っている

この数値をみれば、アルバイトしながら勉強してもらうのは当たり前。奨学金も2人に1人以上はもらっているわけで、一番多いのはJASSOからもらう人ですけど、どこから奨学金を受けるかも考えていくことになりそう。
いずれにしても、大学の学生の1年の支出に家庭から援助できる額は6割、残り4割をアルバイトと奨学金で補っています。

全体の流れとしては、奨学金を受ける額はここ20年、基本右肩上がりです。



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大学生にかかる教育費は?

多くの小中高生の教育費と異なり、大学生の教育費は親元を離れて、という場合もあります。国公立か私立か、また、学部によっても変わります。結論からすれば、国公立のみを受験してもらって、家から通ってもらう、とすれば、教育費を抑えることができます。私立大学を考えるならば、お子さんの希望が理系医歯系でないほうが、教育費は抑えられます。

公益財団法人 生命保険文化センターのホームページから平成24、25年度の各省庁の調査からまとめた結果が載っています。それによると、留年せずに4年間で大学を終了してもらったとすれば、


国立大学に自宅からで 4年間で平均538万円
国立大学に下宿で   平均839万円

私立文系に自宅から   692万円
私立文系に下宿で    975万円

私立理系に自宅から   822万円
私立理系に下宿で    1105万円

私立 家政・芸術・保健体育に自宅から 792万円
私立 家政・芸術・保健体育に下宿で  1075万円

私立医歯系に自宅から(6年で) 2540万円
私立医歯系に下宿で(6年で)  2940万円

私立短大に自宅から(2年で)  374万円
私立短大に下宿で(2年で)   522万円


並べてみても、すごい額。小中高までの教育費とは全く異なる額となっています。多くの大学生を持つ家庭では、家計は持ち出し(マイナス)となっている実態が、この額からよくわかります。更に、よく言われるのは、本当かはわかりませんが、特に医歯薬を中心とした私立大学では結構別途寄付金を要求されることがあるようなことを聞いたりもしますし、もっと高いかも、くらいは覚悟したほうがよさそうです。

どういった進路を子供たちが考えているのか。子供の希望を聞くのが怖くなってきます。私立大学は結構やっぱり厳しい額。私立医歯系は希望されても、いってもらうのは、現実問題無理そうです。



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教育の段階と家庭の貯蓄率 勝負は大学のようです

少し古いものですが、平成21年度の文部科学省の白書に教育についての家庭の負担が考察されています。

この白書でまとめられた考察は
1.家庭の所得格差は緩やかに拡大している
2.家庭の収入が高いほど4年生大学への進学率が高い
3.どのような学校段階まで進んだかは、卒業後の就職状態、所得に影響を与える
4.教育費の高さは少子化の最も大きな原因の一つ

日本では家庭の所得に格差が広がりつつあり、どのような段階まで教育を進めるかは家庭の収入が影響し、その後のお子さんの所得に影響を与えている。。

実際この白書でまとめられている家庭の貯蓄率は、長子のお子さんの学校段階で以下のようでした。
子供一人世帯では
長子2歳以下 平均貯蓄率は11.4%
長子6歳まで  平均貯蓄率 11.4%
長子小学生 平均貯蓄率 16.6%
長子中学生 平均貯蓄率 10.4%
長子高校生 平均貯蓄率 0.2%
長子大学生 平均貯蓄率 ‐10.4%

子供二人世帯では
長子2歳以下 平均貯蓄率 2.2%
長子6歳まで 平均貯蓄率 9.0%
長子小学生 平均貯蓄率 13.5%
長子中学生 平均貯蓄率 12.4%
長子高校生 平均貯蓄率 6.3%
長子大学生 平均貯蓄率 -11.9%

明らかにお子さんが小さい時とお子さんが大学、高校生の時の貯蓄率は低いです。しかも、いつものように”平均”はきっと一部の富裕層の家庭さんが引き上げるでしょうから、実際の中央値はもっと低いはずだと予想できます。

DINKSを謳歌していた家計は、お子さんが生まれたところで、まずお子さんが小さい時に一度苦しくなり、高校生くらいになるともう一度苦しくなりはじめ、大学生のころにはほとんどの家庭で、貯めるというより貯蓄を取り崩していることがわかります。

お子さんが小さい時は共働きしにくくなるからですかね。保育料だって高いですよね。。。大学は教育費自体が高くなるからですね。。。

少なくとも大学では平均値がマイナス稼ぎの10%は持ち出している勘定だとすると、お子さんの大学までの進学を希望しているならば、ここまでに大学4年間用の貯蓄を考えておいたほうがよさそうです。高校生くらいになると苦しくなっていることを考えると、小中学校生の時から考えるくらいでしょうか。また、お子さんができたすぐもかなり貯蓄できなくなるようなので、頭に入れておいてもよさそう。いずれにしても8割が高等教育へと進学する世の中ですので、多くのご家庭で、この大学進学の間は4年間家計はマイナスになることを考えておくことは大切になりそうです。

こう見ると、大学までを考えるなら、小中学校生の時も全然楽でないですけど、何しろ”大学の間”の家計分を想定はしておくこと。家計は4年間は収入の1割持ち出しです。



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10人に1人がニート

お子さんの子育ての中で、教育費の支出は多く、日本の子育て家庭では切り詰める家計での最後の聖域となりつつあります。

幼稚園から小中高まで国公立、私立をどのように通わせるかでトータルの支出は大きく異なってきますが、いずれにしても、高校卒業で17.8%のお子さんは就職を果たし、新たな社会人としてスタート、教育費の支出は終了します。5.1%のお子さんは高校卒業後、いわゆるニート生活またはアルバイト生活へと入り、残りのお子さんは大学、専門学校などさらなる高等教育を目指しています。

大学、専門学校から上については、私立か公立かもですけど、お子さんのアルバイト、仕事がどれくらいの稼ぎになるかとか、家から通うか、アパート・宿舎代からの負担になるかで、また大きく異なってきます。

ちなみに大学からの進路も平成28年度学校基本調査で発表されています。

平成28年3月大学卒業の方では、
正規の職員などに就職した方が71.3%(とりあえず臨時職など就職した方全体で74.7%)。
大学院にさらに進学した方が12.1%。
アルバイト生活となる方が1.8%、アルバイト含め進学も就職もしない方が8.7%。

平成28年度3月大学院卒業の方では、
正規職員に就職の方が74.2%(就職全体で77.5%)。
パートになる方が1.4%、完全にニート生活が9.8%。

大学、大学院でても、10人に1人はほぼニート生活に入るようです。40、50まで親元みたいな話も聞かなくもないですけど、大学、更に大学院まで行ってもらって、卒業後さらに自分の家計の中で”子育て”みたいになる可能性もやっぱりありますね。
この大学卒業後8.7%がニートという値でも、平成の世の中では、いい値のようで、平成6年卒以降ではもっと良い値です。平成12年卒から15年卒くらいの方では就職も進学もしない方が20%を超えていました。

大学進学、大学院進学も、お子さんが奨学金含め全負担、は今の世の中では苦しいでしょうから、おそらく親の教育費の出費は続くこととなり、教育が終わったと思ったら10人に1人は親元に引きこもる感じ。うちの子もどうなんでしょう。

こう考えると、少し暗くなりますけど、変わっていきますかね。冬至もすぎて日々日は長くなってきましたし、おそらく平成も終わりを告げていきますからね。



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