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くたびれた、が口癖の2児の父親。日本、米国中心に投資をこころみています。株優でのプチ贅沢を楽しみに頑張っています。

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どこに住みたい?、どこが住みよい?

リクルート住まいカンパニーが20から49歳の3996人を対象にした住みたい街ランキング関東版を発表しました。毎年行われているアンケート調査で5年連続1位の吉祥寺が2位に陥落し、今年は恵比寿が1位となったそうです。3位は横浜、4位は武蔵小杉、自由が丘、6位は目黒、7位は池袋、8位新宿、9位東京、10位二子玉川。男性では1位が恵比寿も、女性は1位は吉祥寺だったようです。なんとなく一人住まい、DINKS,ファイミリー層では少しずつ意見の相違もありそうですが、全体に街の雰囲気や交通の利便性を考えれば、わかる街がランキングしていると思いますし、このような街で、新築、一戸建て等でなくても中古マンションでも手に入れて暮らせるなら、自分もやっぱり暮らしたい気がします。ところで、赤坂、渋谷とかより池袋なんですね。関西版では1位は西宮北口が4年連続首位に選ばれているようです。
同調査で交通や生活の利便性のわりに家賃相場が引くくて穴場だと思っている街も同時に調査されていて、穴場ランキング1位は北千住、2位は赤羽、3位は池袋だそうです。この穴場感が高じての池袋の住みたい街ランクインなんでしょうか。

似たような名前で済みよさランキングが東洋経済から発表されていて、2015年の第1位は4年連続トップの街だそうですが、ご存知でしょうか。千葉県の印西市だそうで、2位は愛知県長久手、3位は石川県能勢で30位までに東京の街はランクインしていません。あまりよく知らない街なので、なんとも言えませんが、きっとゆっくりのんびり暮らせる街なのでしょうか。



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日本の個人の保有するリスク資産

26年3月付の野村総合研究所レポートによれば、株式、投資信託、外貨預金をリスク性資産とする場合、日本の個人家計が有するリスク性資産は1980年台後半のバブル期に15%程度まで上昇した一時期を除いて、80年台からほぼ一貫して金融資産のほぼ10%内外で推移しているようです。本調査では個別債権はリスク資産には分類されていません。

こんなに少ないかなといった感じで、当然、北米、欧州の個人投資家に比べて、低い値となっています。いずれにしても、30年、40年でリスク資産はずっと10%前後(6、7%から15%)だったようです。預金から投資へは、掛け声からは進まないようです。ただやっぱり各国に比べて低いリスク資産の割合は今後変化が出るならば、減るよりは増える方向へとなるのでしょう。いつものことながら、このようなレポートを見ていると、もっとこのような個人リスク資産割合が増えていく流れが、いつかできて、大きなうねりとなれば、先行して投資している方がすごく得するだろうと夢見て、楽しみにもなります。

一方そのリスク資産の割合にはダイナミックな変化があって、株式割合が減って、現在は50%まで減少しており、投資信託割合は年々どんどん増えて46%に上昇しています。外貨預金はずっと低割合で4%と報告されています。自分もここ数年はETFをよく利用していますが、日本の個人投資家全体で見ても、全体の傾向は個別株よりETF、投資信託とくくって投資する方が増えているのでしょう。世界的に見てもETFの投資額は年々増加の一途で、この流れはしばらく続くのでしょうね。



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インカムゲインとキャピタルゲイン

毎年の配当収入であるインカムゲインと買った値段に対する値上がり益であるキャピタルゲインと考えれば、すぐに2倍は難しいので、10年で2倍(完全に複利でありば年7%で回した計算です)を考えれば、

1. 1年ごとの配当はほとんどないけれども、株価が10年で2倍近くなる
2. 1年度とに4~5%ほどの配当をもらって、10年で株価が1.5倍近くなる
3. 1年ごとに9~10%ほどの配当をもらって、10年で株価はトントン以上くらい

実際は税金がかかったりするので、上の3つには差がありますし、売却したりするときには税金、手数料その他引かれて2倍近くになっていないことになりますが、細かく考えなければ、インカムゲインが多ければ多いほど、キャピタルゲインは少なく済みます。2、3年で倍にしようとか、5倍、10倍高を目指そうとか、欲張らなければ、、、。

運用の実力のない自分とかはまずは大損しないようにしよう(昔大損こいたのでもう御免です)、、、みたいな。その中でマイナス金利の中、ただ銀行に置いておいても全く増えない(どころか、急なATM引き出しで、損失が出てしまいます)世の中で、お小遣いを稼ぎたいな、、みたいな。お小遣いを稼ぐのであれば、、大雑把に10年で税引き前2倍くらいに増えてくれればいいな、税引き後で2倍ならなおいいな、、、みたいに。

そう考えると、ゆったり投資できる気はしています。例えば去年後半、今年前半に購入したものでは、自分の中では
370円程度の三菱重工、270円程度の三井倉庫みたいなのは10年以内に740円、540円くらいまで上がってくれることがあれば、いいな、くらい(三井倉庫は10円の配当をもしこれから維持できれば、配当収入も上乗せできます)。ないとは言い切れないくらいには見えて、可能性はありそうです。4~6%程度の利回りで買った三井住友銀行、IBM、P&G、エクソンモービル、シェブロン等は10年で1.5倍くらいいってくれないかな、、、くらい。利回り7~8%、11%くらいで買ったJNK(米国ハイイールド債)、モバイルテレシステムズ(MBT)は今後株価が下落しても、10年後までに戻ってくれてればいいな、、くらい。例えば、三井倉庫が670円くらいまで上がることが今後もしあれば、2.5倍くらい。モバイルテレシステムズが10年後10ドル弱とかに値上がりしてくれれば、2.5倍くらい。4、5%くらいの利回りで買えたものは、今の世の中の国債利回りをみても、売る必要性はなさそうです。とりあえず、慌てずに、です。



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株価と配当が増える

株価が2倍、3倍と上昇する株、ましてや5倍、10倍と増える株を変えれば、即お金持ちになれそうで、そのような株を買いたいですが、マイナス金利の世の中で、昨日のブログの話のように、毎年の利回りをメインに考えていけば、減配の可能性が比較的少なくて決まった配当を定期的に出していってくれて、株価も長期的に見れば、もう少しゆっくりとしたペースとしても、上昇していってくれる株があれば、そのような株を買って、時間をかけて、毎年の配当をもらいながら、株価上昇を待つといったことも考えられます。その際、毎年の配当もだんだんと増えていきながら、株価もだんだんと増える株があれば、すごくありがたいです。今日100円で配当3円の株を買っておけば、10年待っておけば150円の株価で、配当も毎年5円だしてくれる資産になっている。20年では230円になって、配当も7円みたいに。そのような株を少し買ってみて、坂道を転がす小さな雪玉を作る。あとは時間を味方に小さな雪玉を転がしておくと、1年ごとに、株価、配当ともに雪玉は少しずつ大きくなっていく。更に株価が下がるような機会は買い増しをして、雪玉サイズを一段大きくしておいて、また、転がして続ける。。。。

例えばペプシコーラであれば、ペプシコ(PEP)で作っているわけですが、このペプシコの株価は今100ドルくらい。3か月ごとに0.703ドル(一年で4倍の2.81ドルの配当)の配当を出しています。2006年ころは60ドルくらいで3か月ごとに0.26ドルの配当を出していました。1996では30ドルくらいで3か月ごとに0.115ドルの配当。

プロクター&ギャンブル(PG)であれば、現在82ドルくらいの株価で3か月ごとに0.66ドルの配当を払っています。2006年ごろは59ドルの株価で0.28ドルくらいを毎四半期に配当として払っていました。1996年では20ドルくらいで3か月に0.1ドルほどの配当でした。ちなみに1986では4.2ドルの株価で0.04063ドルの配当。

このような株価の動きを見てみると、少しずつタイミングを見ながらこのような株に試算を振り分けて、自分の人生の時間を味方に、雪玉を転がしていっても良いとも思えそうです。バフェットさんはアメリカ市場の強い上昇期間の中、このような株の一つの代表例のコカ・コーラで世界の三指に入るお金持ちになったんですよね。実際には為替等の影響があり、また、過去半世紀、四半世紀の動きが未来を完全に約束しているわけではないですが、1日、1週、2、3か月や、1年単位の株価の下落では一喜一憂せずに、10年後には、、、と言い聞かせて、時間を待つ。苦しい時はかえって買い増しして雪玉を大きくすべきタイミングと考える。日本には鳥貴族がありますが(全く話と関係ないです。貴族つながりだけ、本当の意味では花王みたいな銘柄でしょうか)、米国には配当貴族があって、このような株を探す一つのくくりとして参考になりそうです。以下は少なくとも25年以上減配せずに増配し続けているリストです。

HCP HCP Inc. REIT 7.26%(配当) 31.69(株価) 2.30(年間配当額)
T AT&T 4.94% 38.88 1.92
UHT Universal Health Realty Income Trust REIT 4.78% 54.02 2.58
HP Helmerich Payne 4.73% 58.10 2.75
MCY Mercury General 4.57% 54.24 2.48
CVX Chevron Corp 4.51% 94.85 4.28
ORI Old Republic International Corp 4.19% 17.92 0.75
ABBV AbbVie Inc. 4.06% 56.12 2.28
UVV Universal Corp 3.80% 55.82 2.12
CTBI Community Trust Bancorp 3.61% 34.39 1.24
NWN Northwest Natural Gas  3.58% 52.27 1.87
ED Consolidated Edison 3.55% 75.56 2.68
STR Questar Corp 3.55% 24.81 0.88
EMR Emerson Electric 3.49% 54.39 1.90
XOM Exxon Mobil 3.48% 83.98 2.92
RAVN 3.34% 15.58 0.52
ADM Archer Daniels Midland Co. 3.29% 36.47 1.20
EV Eaton Vance 3.28% 32.29 1.06
NUE Nucor Corporation 3.23% 46.48 1.50
PG Procter & Gamble 3.20% 82.89 2.65
VVC Vectren Corporation 3.19% 50.12 1.60
WEYS Weyco Group 3.14% 25.47 0.80
NFG National Fuel Gas Co. 3.09% 51.06 1.58
KO Coca-Cola Co. 3.07% 45.58 1.40
BRC Brady Corp 3.03% 26.73 0.81
TROW T. Rowe Price 2.98% 72.51 2.16
CINF Cincinnati Financial  2.97% 64.74 1.92
SON Sonoco Products 2.92% 47.91 1.40
WMT Wal-Mart Stores 2.88% 68.00 1.96
BKH Black Hills Corp 2.85% 59.02 1.68
THFF First Financial Corp 2.85% 33.74 0.96
PEP PepsiCo 2.79% 100.68 2.81
JNJ Johnson & Johnson 2.77% 108.31 3.00
KMB Kimberly-Clark 2.76% 133.55 3.68
MCD McDonald's 2.76% 123.29 3.40
WGL WGL Holdings 2.76% 70.54 1.95
TGT Target 2.73% 82.04 2.24
MSA Mine Safety Applications 2.72% 47.14 1.28
LEG Leggett & Platt 2.71% 47.19 1.28
MMM 3M 2.70% 164.46 4.44
GPC Genuine Parts 2.69% 97.72 2.63
HRL Hormel Foods 2.68% 43.27 1.16
SYY Sysco Corp  2.68% 46.24 1.24
TMP Tompkins Financial 2.68% 62.67 1.68
CWT California Water Services Group 2.63% 26.22 0.69
AFL Aflac 2.62% 62.70 1.64
DOV Dover Corp. 2.60% 64.61 1.68
MSEX Middlesex Water Co. 2.57% 30.96 0.80
ABT Abbott Labs 2.55% 40.75 1.04
PNR Pentair Inc. 2.51% 52.65 1.32
FRT Federal Realty Investment Trust REIT 2.47% 152.42 3.76
CTWS Connecticut Water Services 2.46% 43.50 1.07
APD Air Products & Chemicals 2.43% 141.76 3.44
ADP Automatic Data Processing 2.39% 88.75 2.12
RPM RPM International 2.38% 46.23 1.10
MGEE MGE Energy 2.33% 50.63 1.18
ATO Atmos Energy  2.32% 72.38 1.68
VFC V.F.  2.31% 64.07 1.48
AWR American States Water 2.30% 38.97 0.90
UGI UGI Corp 2.29% 39.72 0.91
PNY Piedmont Natural Gas 2.28% 59.55 1.36
PH Parker Hannifin Corp. 2.27% 110.95 2.52
SJW SJW Corp 2.26% 35.77 0.81
SRCE First Source Corporation 2.26% 31.82 0.72
CB Chubb Corp 2.24% 119.61 2.68
BMS Bemis Co. 2.24% 51.88 1.16
CL Colgate-Palmolive 2.23% 69.91 1.56
ITW Illinois Tool Works 2.17% 101.39 2.20
SWK Stanley Black & Decker, Inc. 2.13% 103.51 2.20
DCI Donaldson Company 2.13% 31.86 0.68
ABM ABM Industries 2.10% 31.48 0.66
TDS Telephone & Data Systems 2.08% 28.43 0.59
MDT Medtronic, Inc. 2.05% 73.97 1.52
GWW W.W.Grainger 2.04% 229.15 4.68
CBSH Commerce Bankshares 2.01% 44.67 0.90
BEN Franklin Resources 1.89% 38.09 0.72
LANC Lancaster Colony Corp. 1.83% 109.44 2.00
MKC McCormick & Co. 1.79% 96.33 1.72
BDX Becton Dickinson 1.77% 149.13 2.64
WBA Walgreens Boots Alliance, Inc. 1.75% 82.33 1.44
GRC Gorman-Rupp 1.68% 25.00 0.42
TNC Tennant Co. 1.58% 50.55 0.80
FDO Family Dollar Stores 1.56% 79.39 1.24
CLC Clarcor Inc. 1.53% 57.58 0.88
LOW Lowe's 1.50% 74.77 1.12
MHFI McGraw-Hill Financial 1.49% 96.39 1.44
BF-B Brown-Forman 1.41% 96.50 1.36
SCL Stepan Co. 1.38% 54.93 0.76
PPG PPG Industries 1.32% 108.95 1.44
FUL H.B. Fuller Co. 1.27% 40.79 0.52
ECL Ecolab Inc. 1.27% 110.53 1.40
VAL Valspar Corp 1.25% 105.88 1.32
CSL Carlisle Co. 1.23% 97.28 1.20
CTAS Cintas Corporation 1.20% 87.52 1.05
SHW Sherwin Williams 1.19% 281.35 3.36
RLI RLI Corp 1.16% 65.65 0.76
TR Tootsie Roll 1.07% 33.64 0.36
SIAL Sigma-Aldrich Corporation 0.66% 139.76 0.92
BCR C.R. Bard, Inc. 0.48% 198.20 0.96
CLX Clorox Co.   Unknown 126.56 3.08




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家庭の支出とフロー

先日、実家の親と電話で少し話をしました。

いろいろ話もしたのですが、その中で金融資産は、、、みたいな話をしたのですが、うちの親の意見は、2000~3000万円あれば、5000万円が、5000万円あれば、1億円欲しくなる。1億円になれば、今度は2億円欲しくなるだけ、ということでした。言いたいことは、いくらあっても、不安は消えないし、もっと欲しくなるだけで、資産で不安が消えるわけでない、が本人の金融資産に対する考えのようで、、、、結局の結論はその時ある分でやる、のようです。

自分も、最近漠然とそのように考えていたので、そのようにもっともっとと考えて、結局、不安は消えないだけなのかもしれません。ただ、その時ある分で十分のようにも、まだ、達観もできないですし。。。。

視点を変えてみると、資産のその総額という考えとともに、フロー(毎月、毎年に資産が生むお金)という視点もあると思います。ロバートキヨサキさんはこのフローを産むものこそが資産であると説明しています。

統計局ホームページでの統計データで(http://www.stat.go.jp/data/kakei/sokuhou/tsuki/index.htm)、二人以上の世帯での(今結婚されていない方も、一生独身を貫くことはあまり考えないでしょうから)家庭の支出のデータがのっており、今年1月1か月の消費支出は1世帯当たり 280,973円(住居費を除いては 237,540円)と報告されていました。ちなみに勤労者世帯の実収入は、1世帯当たり 434,330円と同じホームページに報告されています。

実際には各ご家庭でひと月の支出額は大きく異なるのでしょうが、このデータからは大雑把には、280973円/月×12か月=3371676円/年、、、更に毎月決まった支出でないような支出が仮に年50万円ほどくらいに見積もれば、年間387万円と400万円弱、月32万円ほどのフローを得られれば、平均的な生活をしていけることになりそうです。

運用によるトータル幾らの資産の獲得、といった目標も当然あるのでしょうが、もしも、その目標は到達したとたんに次々と新しい指標に置き換わっていってしまうものであれば、、、、年のキャッシュフローで、幾ら得る、みたいな目標も一つの目標になり得るのでしょう。例えば、総額いくらでなくても、年20万円のフローが得られるのであれば、10年続けられれば200万円得ていることになりますし、年387万円を達成している人であれば、10年で3870万円得ていることになりますね。そのように株価の上昇等のようにキャピタルゲインばかりを狙うのでなければ、キャピタルゲインは狙えないけど、毎年いくらといったインカムゲインを得る資産も、考慮に入り、運用の幅は広がるのかもしれません。



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今週の売買

今週は米国市場でSPXS(SP500のベアETFです)を購入しました。

17000円前後のダウ、日経。この後来週3月最終週から4月へと入っていきます。選挙もあり、3月期末までは下がりにくいことが予想されていました。

もうすぐ予算も決まり、予算決定後、補正が速やかに組まれることが予想され、その内容、規模も大規模になりそうで、いろいろリークされていますが、なかなか17000から大きく上昇にはここまではつながってきていません。ただ、2月急落の引き金の一つに中東産油国のまとまった売りなども考えられていますが、その後、3月まで続く売りもクジラたちの買いで吸収されています。この売りを一段こなしきれれば、売りが終わったところで、補正の確定その他で日本株も上がりそうにも見えます。

全体に昨年から米国株がやや高い状況が続いていて、急落すると良い値段になりますが、戻るとやはりやや高くみえ、米国もここからどんどん買いあがるには、もう少し時間か何かが必要な感じで、米国株が大きくここから動くとすれば、このタイミングであれば、どうしても上に大きくよりは下に大きくのほうが余地がありそうに自分には思えます。17000円前後で動きが止まっている段階で、4月に入り、どちらかに動きが出そうですが、米国株の動きの余地は下のほうが大きそうなので、米国ベアETFを買って様子をみることとしてみました。



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三井物産、三菱商事 6000億円の減損処理

資源に注力の三井物産と三菱商事が合わせて6000億円規模の減損処理を発表。三井物産は1949年上場以来初の通期赤字決算とのことです。商社の中では伊藤忠は資源を早めにやめてるんですよね。

2016年3月期は資源各社は悪いことがすでに2015年3月期決算時から想定されていて、2015年での若干の減損処理もおそらく2016年が本番になることは予想されていました。会見の中で、三井物産の安永竜夫社長は「必要な減損はすべて実施した」と話し、今後さらに減損を計上する可能性については否定しています。2016年3月の配当が支払われ、おそらくそのあと9月の中間配当の減配の程度、予想で今後も株価は上下しそうですが、今年ここまでは資源の会社で良いところはあるはずないので、1200円台から下は買い目線で今年は商社株もゆっくり買い増ししていきたいです。

1947年創業、1949年上場以来の初の赤字って、半世紀以上赤字決算がなかったことがすごいように思いました。



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「円高・株安」でアベノミクスはもう限界

プレジデントオンラインの記事(3月23日)で消費税8%への増税が想定以上に影響して、アベノミクスも限界といった論調が書かれていました。


............「今から言うと、言い訳に聞こえるかもしれないが、ここまでひどいとは思わなかった」

アベノミクスの生みの親である首相の経済政策ブレーンの1人はこう打ち明ける。そもそもアベノミクスの根幹にあったのは「デフレは貨幣現象であり、金融政策で変えられる」というものだ。だが、実際は理論通りにいっておらず、各種の経済指標が発表されるたびに首相官邸内は重苦しい雰囲気に包まれている。.................肝である個人消費の低迷は深刻で、15年10~12月期の国内総生産(GDP)は再びマイナス成長に転落した。1月の消費支出(2人以上世帯)を見ても、物価変動を除いた実質で前年同月比3.1%減と5カ月連続で前年同月を下回っており、消費の不振は鮮明だ。..................


記事ではこのような状態の元凶として、浜田さんは消費税増税を考えていることが述べられています。
おそらく、今年の第1QのGDPもダメだと思いますし、かえって今年1-3月期劇的に回復を考えている方は皆無と思います。昨年チャイナショックも経て2月に15000円割れを見た日経平均。昨年高値から2月までに30%の株価下落を呈し、スピード感は早いですが、過去の日本株の下落相場の平均くらいまでの下落幅はすでに2月に下落しています。

昨年後半、今年ここまでが悪いのはすでに過去のこと。ここから、どう行くかが大切と思います。平均くらいまでは2月に下落していますので、長い目で見れば、下値を確認しながら、全体の底を形成していくのではと思えます。

そのような中、この先の株価、為替の一進一退の中で表記のようなアベノミクスも限界、とか、日本経済が沈没、とか、経済不況・世界危機みたいな記事ばかりになったところで、きっと底は形成されて、そう悲観の中で株価はしっかりとした上昇を開始するのでしょう。今日は朝起きたら、プレジデントオンラインの記事が目に入り、まずまず、底確認への第一歩が始まったとかえって頼もしい記事に見えました。。



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期末

3月期末です。上の女の子も学校の期末試験で今回は数学が良かったようで、喜んでいます。。。とその期末ではなく、市場ではクジラの株価維持と配当取りを目指す買いが続いています。17000円前後の日経と110~115円のドル円、相場も3月はここのところ狭いレンジを行き来しているように見えます。騰落レシオは130%近くまで上昇して推移する中、期末を目指す買いがどこまで、株価を上げていくかですね。

騰落レシオその他の指標の過熱感を考えれば、期末を過ぎると、次は少し過熱感を冷ます期間がどこからか入ることが普通には考えやすいです。日本株は引き続き、5月26,27日のG7伊勢志摩サミット、7月25日参議院議員任期満了に伴う7月の選挙があり、株価を維持、上昇させたい構図は続きます。米国株が3月期末への過熱感をセルインメイまで続けていくのか、今年は少し早く調整期間に入るのか。相場の波の調整に入ったときの米国株の下落幅、と今年のドル円の方向性110~115円をどちらにどれだけ抜けていくのか、、に維持したい日本株価も影響を受けそうです。

いずれにしても、相場は3月期末です。



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米国取引終了で

ダウ、SP、ナスダックはそれぞれ0.12、0.1、0..28%高の17622、2051、4808です。
Crudeオイルは1.26%高の41.66、ゴールドは0.19%安の1244.5。米国国債利回りは1.917%。
現在のところ、これくらいで推移しています。3月後半に入り、多くの指標が落ち着いて推移です。落ち着いているといっても、原油、米国債利回りは低位安定、米国株はやや高い値での安定といった印象です。

3月の落ち着いた相場の中でポートフォリオ上位を占めるIBMも120ドルを2月に見て、買い増したあと148.63ドルまで上昇、MBT(モバイルテレシステムズ)は昨日だけで8.04%上昇しています。おそらくGPIFのポートフォリオリバランス等での買いがある中、どの株も落ち着いて上昇を呈している日米株で、3月後半は利益確定にもよさそうなタイミングですが、IBMとMBTも今後の再度の下げにも付き合うつもりで自分は持ち続けてみます。



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