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くたびれた、が口癖の2児の父親。日本、米国中心に投資をこころみています。株優でのプチ贅沢を楽しみに頑張っています。

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40年後の日本、世界、企業とマイナス金利

昨日はフィッシャー副議長が、マイナス金利は世界で行われているけど、まずまず効果があるようだ、、的な発言をしたことがネットで流れています。欧州、日本でマイナス金利中ですが、米国の政策は世界でおそらく一番中心的な役割をするだろうが、ECBの政策も米国に影響を与えることも述べています。

ただ、その発言と一緒に米国では、マイナス金利は考えていないとのこと。おそらく、今後万が一の場合は金利引き下げと、さらなる場合は量的緩和を考えるのでしょう。他の国はやっていて、効果ありそうだけど、自国ではやらないな、、、的発言ですと、本当は効果うすいんだよね、くらいに取れる気もします。


先日のジャクソンホール。イエレン議長の発言が注目を集めましたが、一部黒田総裁の発言を事前に気にする方もいました。黒田総裁は結局、現在の金融政策で良い、、今後マイナス金利深堀も考える、、的発言。まさか、ここまで言っておいて、9月の政策総括では逆方向はないと考えるなら、日銀はいざとなればまだまだマイナス金利を突き進めていく。

今年はマイナス金利で日本で超長期社債の発行が続いています。三井不動産は30年社債、、JR西日本に至っては40年社債。30年後、世界はどうなってますか。日本ってどうなるの???くらいな期間。第一次世界大戦が1914年に始まったのなら、第二次世界大戦が終わったのが1945年。ましてや半世紀近い40年後。。。もしかしたら今回の世界株安が世界大不況の引き金となり、第4次大戦となって、北朝鮮が日本橋に爆弾を投下とか、、日銀の現在の金融政策は最終的に失敗し、日本の土地などの大暴落から不動産業の経営が破たんするとか、大阪環状線を直撃する直下型地震とか、、。今世界で一番大きいアップル、グーグル、マイクロソフト、アマゾン、フェイスブックでも40年後に企業が存続しているとはだれも言えないのでは。40年って、もう何がおこっても。でも40年低金利の利回りをもらうために投資している方が日本にいる。

今年は金融の歴史的に過去に例を見ない世界低金利中。債権王といえば、ガンドラックさんとビル・グロスさん。債権投資の基本中の基本と考えられる米国債投資ですら、世界の2大債権王は今年は債権に投資しちゃダメと言っています。

もしも、、バフェットさんとかが今年は絶対株を買うな、株を売れ、、ともし言ったら、やっぱり東証一部買ってる場合でない気はしますが、ガンドラックさんとかグロスさんとか、今年は債権を売却しろと言ってる中で、日本すらどうなるか的な30年、40年社債を低金利でお買い上げしている日本の社会。買ってはいけないほどの超高額商品を買っている状態と考えるのが普通な気がします。まさに債権バブル、真っ最中、突進中。更に黒田総裁はマイナス金利の笛を吹いて、皆さんをさらなる超高額債権商品へと導いていくのか(日銀、財務省はおそらく金融抑圧(超低金利)の維持とインフレを目指したいのでしょうが)。



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米国利上げ

ダドリーNY連銀総裁、フィッシャー副議長の話など見ても、9月利上げを意識させる話が続いています。その中ではグリーンスパンさん等が指摘するように米国で金利が急上昇してしまうのではないかといった意見もあり、危惧されるからと思います。

このまま超低金利で、バブルをはぐくみ、金利急上昇とともに崩壊させるといったことを防ぐには、資産価格が高くなりすぎそうになるところでは利上げを行う、もしくは意識させることで冷やすことが必要と考えられるからでしょう。

当然急速な利上げはここまで高くしてきた米国株価等の資産価格を押し下げてしまうので急速に利上げもできない。

世界的に見れば民間債務残高について一昨年ころから騒がれていますが、中国がついに対GDP比200%も越え、日本のバブル期の民間債務残高と同様な民間債務を積み上げています。香港はそれ以上の民間債務残高を示していますが、ここ1,2年見られている株価等の資産価格下落に引き続き、昨年からは債務残高対GDP比の推移も債務残高の減少期に入っているようで、自分では中国本土より一歩先にしっかりとした信用収縮期に入りだしたように思えてみています。Forbesではいろいろなランキング発表がされていますが、今年のForbesのスティーブ・キーンさんの記事によると、1~3年ほど以内に債務危機に陥る可能性の高い7か国中ワースト5は1位 中国、2位オーストラリア、3位スェーデン、4位香港、5位韓国。

リーマンショック以降の世界的超緩和の中で民間債務残高をしっかり積み上げたこれらの国々では、おそらく世界緩和の継続が必要でしょう。(いずれにしても、これらの国々、特に中国では、いつかはおそらく日本のように民間債務を政府支出により、政府債務へと肩代わりしながら、バブルの清算を年単位で行っていくことになるのでしょう)

日欧は低金利、はっきり言えば、低金利による金利抑圧政策と財政ファイナンスを続けるでしょうから、金利はゼロ近辺で続くでしょう。米国は金利急上昇の危険性が騒がれはじめて、グリーンスパンさんが危惧するように本当に米国で金利急上昇が起きれば、スタグフレーション化や株価等低金利に支えられているすべての資産クラスでの価格崩壊となるかもしれません。逆に引き締めすぎても資産価格下落や特に民間債務残高を積み上げた国々でのバベルの塔の崩壊が起こるのかも。そんな場合はForbes記事見ても、ブラジルとかロシアでなく、東アジア直撃なのでしょう。

利上げは米国が強いから、、、なんでしょうが、いつものごとく(政策金利は当然高すぎても、低すぎてもダメで)FRBのかじ取り、スピード調整は大変ですね。しっかり、イエレンさん。



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イエレン、フィッシャー正副議長

ドル円は101円70銭程度まで円安が進んでいます。

イエレン議長は、米国利上げの根拠が強まっていること、雇用と物価の目標達成に近付いていることを述べました。ただ、利上げ時期を明確にすることはなく、ゆっくりと利上げすると確認しました。その後、フィッシャー副議長がイエレン議長の講演発言は9月利上げの可能性と整合すると述べたことから、ドル円のドル高が一段進みました。

正副議長の講演を考えれば、このまま突発的な事象がなく、9月発表の8月米雇用統計が問題なければ、9月利上げをするのでしょう。

ダウは53ドル安の18395ドルで終了です。日経先物は円安とダウ下落の足し算で、さほどの動きは出ていません。

全体として、為替は少し円安方向に振れましたが、株価は大きくは反応していない感じ。為替の動きも直近のレンジ99円台から102円程度を超える動きは出ていません。

引き続き、FRBは株価を意識した発言を続けて、株価が低くなる時は引き締め先延ばしをほのめかし、株価が高くなる時にゆっくり緩和をほのめかす。



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バブル崩壊で25分の1まで株価が下がった株

89年のバブル崩壊時の株価をその後30年近く更新できない株も日本株では多いです。バブル崩壊で日銀株(8301)は1988年の755000円から2012年の30500円まで約25分の1まで株価は下がりました。その後2013年にはアベノミクス開始で94000円まで反発していましたが、その後今年まで下落基調を続けています。今年の安値は日銀マイナス金利導入の2月、35000円。現在の株価は35350円となっています。

バブル崩壊後、2007年にも2003年の40000円から175000円まで一度大きな反発を見ていますが、その後の株価は上記の通り。今の株価は年初来安値を更新するかどうかの瀬戸際。日銀株は今年の日銀砲(マイナス金利導入)時の安値を更新して2012年の30500円を目指す攻防となるのか、今年の安値を守り、反発するか。大きく見れば、2012年のアベノミクス開始時の30500円近くまで値を下げた日銀株はアベノミクス開始時の株価を守り、底値を見るのか、アベノミクス開始時よりも下回ってさらなる上場来安値更新を目指していくのか。



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日本の大株主

BloombergのLee MJさん達の今日の記事は日本の大株主の記事です。

日本のメガバンクの三菱UFJファイナンシャルグループ株の5%以上を占める筆頭株主は?
日本の代表的な自動車メーカーのホンダの筆頭株主?トヨタ自動車の第2位株主?

GPIFです。130兆円ほどの資金で運用される世界最大の年金ファンド、日本の巨大株主です。
GPIFは三菱UFJやホンダ以外にも、東京市場で売買される企業の少なくとも119社での筆頭株主となっています。
GPIFは東京市場で売買されるTOPIX500企業の493社で10位以内の株主です。更に478社で6位以内の株主です。
(筆頭株主である企業が121社、第2位株主である企業が141社、第3位が98社、第4位が63社、第5位が37社、第6位が18社、第7~10位が15社)
2015年度末で、メイテック、オリックス等では発行株数の9%以上を買い占めています。

もう一つの巨大株主日銀もETF買いを6兆円へと増額し、筆頭株主のGPIFに追いつき、追い越す勢いで日本株を買っています。
日銀については先日も紹介しましたが、Kitanakaさん達のBloomberg記事でミツミ電機、アドバンテスト、ファーストリテイリング等では実質9%以上の株を買い占めていることが紹介されています。

ファーストリテイリングでは約25%ほどが浮動株ですが、日銀はすでにその浮動株の半分を購入しています。計算上は今年年末には63%の浮動株を買い占めていることになるでしょう。今年中には日経平均算出寄与度が一番大きいファーストリテイリングでも実際の浮動株が1割以下となる予定。

買い支えによる株価維持。ただ、今現在、日本の大企業は半国有化状態となり、浮動株はものすごい勢いで減っています。ペラッペラに薄い浮動株の中で、個人投資家は売買していく。

GPIF、日銀による日本爆買い。国債も買えるものが枯渇することが危険視されていますが、実質は日本株購入も黄信号。日銀の資本等考えても、ETF購入増額は今後は難しくなりそうです。というより以前に、このペラッペラな浮動株の中での株価安定は徐々に難しくなっていきそうで、今は管理され落ち着いていますが、少ない浮動株をヘッジファンドが攻めるとき、上下へのボラティリティは高まるでしょう。カラッカラとなっていく薪に火が付くときに、火のつく方向性が上か下かは大きいですね。



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26日はイエレン議長講演

今週は週末にかけてイエレン議長の講演があります。今までの各連銀総裁の発言の流れからすれば、9月利上げを意識させる内容が出てくる気もします。いずれにしても、その後もゆっくり利上げ、でしょう。為替、日米株価がどちらに振れていくか。もしくは日銀、政府による管理相場の日本では関係なく、ロックされた管理価格が続くのか。
今週の取引が始まります。



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為替と日米株価

昨年はドル円は円安方向に振れていて、日米株価も高値。

いろいろ為替について書きましたが、現状為替について考えると去年高かったドルは少し是正されている。円に対しての是正は進んでど真ん中くらい、ユーロに対してはまだ高い分が残っている感じ。

昨年の値との比較で考えれば、為替のドル円の是正とともに、日経のPER14倍程度、PBRも1倍程度までを見る動きは去年高かった日本株の是正もかなり進んで円高を織り込む程よい値まで是正されてきている感じです。

米国株価はSP500、ダウのPER18倍台を見る株価は、昨年から調整はありましたが、やはり高い。低金利がなければ、年率で0~2,3%のGDP成長を予想する国の株価のPERとしては高い気がします。

結局、ドル円為替、日本株は程よいところまで下落しているけれど、米国株価だけは高い。高値で粘り、時間調整を続けられるかどうか。価格調整をきたす場合はどうしても、金利低下、米国のインフレ期待低下から、ドル円は適度を超えて円高に過度に触れる事態となることから、日本株も過度に下落を見ることになるのでしょう。指数と関係ない物はすでにかなり安くなってきているものも多いので、そういったものを下がったところで拾っていくか、米国株の動きをまだまだ見るか、ですかね。



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日米の10年債金利差からみたドル円

長期的な為替の推移を予測するとされる購買力平価の考え方からは、1ドル100円や100円割れ程度は円高といえる水準ではなく、ど真ん中くらいであることを昨日ブログに書きました。

いろいろなファクターが為替を決定していくのでしょうが、もう少し短期的な動向を考えると国と国の間の金利差も為替を決定する重要なファクターと考えられています。
金利についても、細かく見れば、2年国債での金利で見たり、10年債の金利を比較したり、また、名目金利でなく実質金利を比較したりと、いろいろ比較する対象はあるでしょうが、簡便に10年国債で日米間での金利差を見てみると、1ドル100円程度はど真ん中くらいにみえることがわかります。Let's Goldさんのホームページで時々金利差から為替を取り上げています。

何となくまとめて、素人ながらに考えると、ドル円為替については、昨日のブログの購買力平価の考え方、日米間の金利差の考え方でも、昨年はドルが強く、昨年見た1ドル120円台はやはり円安すぎ。昨年強すぎたドルは米国景気を支えるために、昨年から現在までにドル安の向きに推移、このドル安を引き受けたのはユーロよりもむしろ円だったため、安すぎた円は現在適正値まで戻ってきています(一方ユーロはまだドルに対して安く推移しているきらいがありますかね)。

ドル円は昨年から20%(25円以上)以上急速に円高方向にど真ん中まで是正され、100円割れまで見て、1回の円高の波動の大きさからはひとまず良いところになりそうな大きさです。ここで少し動きがゆっくりになってきたリ、最終的にはトータルで30%以上とか動くとしても、一度円安方向に振れても良いくらいな動きの量にも思えます。ただ、大きく動いたわりにど真ん中すぎて、為替の位置感からはまだまだ円高に振れてもおかしくはない感じ。

為替の波動は人知を超えたところで、為替自体が動くものなら、大きく動いたんだし、一度底ねり、もしくは反発方向に動いたほうがきれいな感じ。ただ、為替自体が動くものでなく、政策的なこと、日米間の状態がやはり関与するものなら、米国の9月、12月の金利引き上げがどのように動くか、日本のインフレ率がどのように動くか(特に期待インフレ率ですかね)が重要でしょう。

特に急激な円高についてはやはり、FRBが株価維持を目指すなら、今後引き上げていくと思われている政策金利を万一どこかでか下げる事態となれば(世界的な突発事象とか米国株価の下落とか)、円高に更に大きく振れそうです。茹でガエル状態の日本を見れば、デフレ脱却が更に遠のき、日本でのインフレ期待が更に遠のいていくと、円安方向への反発を失い、期待の遠のきと並行してじりじり茹でガエル状態で円高推移が続く事態となりそうな気もします。

日米10年金利差



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購買力平価から見たドル円為替レート(2)

購買力平価のグラフを見れば、過去40年にわたり、物の値段から考えるドル円為替レートは一貫して円高方向に向かっているのがわかります。すなわち40年前にアメリカで1ドルで買えていたハンバーガーに対して、日本では300円払わないと同じものが買えなかったのが、今では1ドルのハンバーガーが96円で買える計算となっているわけです。

どうして40年前に1ドル300円程度だった円が1ドル100円程度になったのか。。。

通貨の価値が上がるのがデフレ、通貨の価値が下がるのがインフレですから、、購買力平価の考え方からすれば、アメリカで進むインフレのほうが、日本で進むインフレよりも、一貫して高かったということに尽きると思います(インフレが進まなかったというより、日本はさらにはデフレでしたからね)。。

日本はこれから人口減少社会。世界に占める国力は弱まっていくことが予想され、日本の通貨である円は弱くなっていくことが考えられています。それでも円は強くなっていましたが、2012年、13年、一貫してドルに対して強くなっていた日本の円も購買力平価からみても、ついに円安方向へ反転したように考えられました。

しかし、2016年まで見てみると、反転したというより、2012年から結局4年間横ばいしたことがわかります。特に反転しかけた購買力平価から見た為替も再び円高方向へ更に進みそうにも見えます。なんで人口が減って国力が衰退すると考える日本で円高なのか。

なんで2013年前後一度反転しかけた購買力平価から見るドル円為替レートが反転しきれないのか。数十年にわたり一貫して米国のインフレ率に負けていた日本もアベノミクスが始まってデフレ解消を目指し、米国のインフレ率を少し上回りかけたけど、昨年後半から再びデフレの影におびえる事態になっているから(米国のインフレ率を再び下回る状態となったから)でしょう。

通貨安がインフレを招くという面もあるのでしょうけど、ここで何とかインフレ化を果たすことができずに、再び三度のデフレ入りとなれば、購買力平価から考えれば、長期的に見たドル円も、、まだまだ円高を目指すことになってしまうでしょう。

物の値段から見たドル円為替適正レートはここから円安に振れていくことができるのか。長期的な推移を予想する購買力平価から考えれば、結局日本がデフレを脱却でき、アメリカのインフレ率を上回るインフレをきたすことになれば、円安に長期的に触れていくことが予想されることがわかります。その他ではアメリカでのデフレ率が日本のデフレ率を上回るデフレ国となれば、日本も円安になるのでしょうけど、この場合はそんな超デフレがアメリカを襲う事態では、日本の株価は円安があっても耐えきれそうには思えませんね。。



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購買力平価から見たドル円為替レート(1)

為替はいろいろなことで決まってきて、予想することは当たり前ですけど非常に難しいです。その中で購買力平価という考え方があります。(モノの値段は世界で一つ。ハンバーガーはアメリカでも日本でも同じ価値、すなわち、アメリカで1ドルのハンバーガーが96円で日本で買え、1ユーロでヨーロッパで買えるなら、ハンバーガーの値段からは1ドル、96円、1ユーロが同じ価値でしょうという考え方です。)ただ、ドル円の為替を考えれば、長期的には購買力平価の概念に沿った動きをすることに多くの場合異論は少ないと思います。

企業物価購買力平価、消費者物価購買力平価、輸出物価購買力平価の3つの購買力平価が提唱され、ドル円レートで考えれば、消費者物価購買力平価が1番円安側、輸出物価購買力平価が1番円高側、企業物価購買力平価がその中心当たりとなります。

公益財団法人 国債通貨研究所のホームページを見てみても、ここ半世紀近くを長期的に見ても、ドル円の為替は上限を消費者物価購買力平価から見たドル円レート、下限を輸出物価購買力平価から見た為替レートの中を変動しているのがよくわかります。

6月末時点での企業物価購買力平価は96.85円、消費者物価購買力平価は127.74円、 輸出物価購買力平価は70.85円となっています。

去年120円、125円とドル円為替レートが越えてきた時に、130円を目指すと考えられていましたが、この考え方からは130円は比較的到達しにくく、どこかでか反転を考えたほうが良いことをブログで書きました。その後ドル円為替は昨年から円高方向へと反転し、今現在100円の大台を割れて少し騒がれたりしていて、”為替介入”の言葉も少し聞かれたりします。ただ、3つの購買力平価の中心付近に位置する企業物価購買力平価で見ても、(物の値段から考えれば)1ドルは96.85円で理論上は問題ないわけです。IMFなどでも現在の為替レートに行き過ぎはなく、ニュートラルという報道がなされますが、購買力平価から見れば、ドル円100円前後はニュートラル、もう少し96円前後まで行っても全然円高ではなく、そこが本当のニュートラルといったことが世界的には考えられるでしょう。おそらく、100円でかなり円高と考えている方は、去年の125円前後が円安で、100円前後はニュートラルポジションと考えを微調整しておいたほうが良いように思います。こういったことから考えれば100円割れくらいでの直接的な為替介入は為替にうるさい昨今の世界の現状(米国の現状)を考えれば、自分は難しいと思います。介入が出るのはやっぱりもっと行き過ぎてからかな。

今回は購買力平価からだけを考えていけば、ドル円は去年の125円前後から今の100前後に円高が進み、ニュートラル付近となってきています。ニュートラルだから、上も下もどちらもいける。勢いは円高方向への勢いがここ1年ありますが、どこかでか反転もあり得るかも。反転して1番円安側にある消費者物価購買力平価の1ドル127円とか130円近くを目指していく動きがここらあたりから見られるとか。。。逆に企業物価から見た本当のニュートラルの1ドル96円や、勢いで更に行き過ぎる方向を目指すこともあり得るでしょう。例えばもう1年とか2年、3年とか円高モメンタムが続けば、購買力平価から見れば1番円高にある輸出物価購買力平価の1ドル70円とか70円割れとかもここ10年、20年のグラフを見ればあり得なくはないのかも。そう考えれば若林栄四さんの1ドル65円も全くの夢物語には見えないのが良くわかります。

更に購買力平価から見れば、ドル円はニュートラル近くとなっているのに、ユーロドルはまだまだドル高なのもわかります。もしも今後ドルが安くなりたい動きが出れば、ドル円もですけど、ユーロドルはドル安方向にすごく動ける範囲が広いのがわかります。

購買力平価 ドル円

購買力平価 ユーロドル



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