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くたびれた、が口癖の2児の父親。日本、米国中心に投資をこころみています。株優でのプチ贅沢を楽しみに頑張っています。

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貧困! 貧困層は

昨日は20代で男性9.0%、女性5.1%の方がすでに1000万円貯金を果たしているデータがあることを紹介しました。自分は100万円、200万円の貯金を果たしたことで、大金持ちになった、気持ちでいた年齢で、すでにしっかりとした資産を築く方もいらっしゃって、その割合の高さには自分も驚きました。更に50代では約3割の方が1000万円の貯金に乗せています。

一方、逆になかなか貯金を上澄みしていくことが難しい貧困層と定義される方が、日本に6人に1人います。これはアフリカ、アジアの難民の方のように絶対的に所得、資産がないということではなく、先進国では、その所得からその国の社会の中で相対的に計算されます。

”貧困のOECDでの定義は等価可処分所得の中央値の半分以下”

可処分所得は家庭の収入から税金や社会保険料等を差し引いたものです。税金などを差し引いた可処分所得(手取り)が400万円あるとしても、一人家庭で手取り400万円と4人家庭での400万円では、意味合いが違うため、家庭の人員の平方根(2人家庭なら1.414、3人なら1.732、4人なら2)で可処分所得を割ったものが等価可処分所得です。

”単身家庭では月10万円以下の手取りで貧困層。2人家庭で月14万4000円以下の手取り、3人家庭で月17万6000円以下の手取り、4人家庭では月20万3000円以下の手取りで貧困層で国民の6人に1人”

貧困率のデータは厚生労働省が3年に一度調査する国民生活基礎調査が元となっています。2012年では等価可処分所得の中央値は244万円となっていますので、等価可処分所得が122万円となると日本における貧困層と定義され(大雑把に1人家庭なら手取りで122万円、2人なら172万円、3人なら211万円、4人家庭なら244万円以下で貧困層)、その割合は16.1%と1985年の12.0%から上昇しています。現状、結局上に書いた月の手取りが貧困の定義となります。日本では国民の6人に1人がこれくらいの家庭収入でやりくりしているようです。

NHKクローズアップ現代で働く単身女性の年収が3人に1人が114万円以下と取り上げられてから、特に貧困女子のフレーズも良く見かけるようになりました。女性の方のお給料は男性に比べてやはり少ないことが多いようです。
また、お給料がもともと少ない場合もあるでしょうが、解雇、病気、介護等で貧困層入りする場合も多いようです。

アメリカでも2013年の国勢調査局の人口動態調査によると、全人口の約15%が貧困層。貧困ラインの定義は4人家族の年収が2万3492ドルとされています。やはり米国でも6、7人に1人は貧困層で、全人口の6.6%は貧困層の定義の半分の収入にも満たないそうです

やはり日本でも総中流と呼ばれる世の中ではもうなくなって、米国化が進んでしまってるのですね。


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