時々ニュースでCPIなる指数を耳にすることがあります。消費者物価指数(Consumer Price Index)の略称です。生鮮食品の価格は天候等の条件によって大きく変わるため、生鮮食品を除いて産出される指数を日本ではコアCPIと呼んで,重要視します。この生鮮食品を除いた指数であるコアCPIを日銀はインフレターゲットの目標として使っているわけです。さらにエネルギー価格の変動はコアCPIに影響を与えるため、食料及びエネルギーを除いた指数(日本でいうコアコアCPI)が、米国では重要視されることが多いです。これらのデータは各月ごとに算出されていて、総務省統計局でデータが公表されています(ホーム > 統計データ > 消費者物価指数(CPI))。
このホームページで見るとコアCPI、コアコアCPIともに最新のデータである2月分は2%となっています。日銀では消費税の増税による増加分をコアCPIで2%、コアコアCPIで1.7%と見積もっているため(多くの民間シンクタンクでの計算では消費増税分の影響をいずれも2%と見積もっています)、2月分のコアCPI、コアコアCPIは消費増税による上昇を考慮しなければいずれもほぼ0%と考えられています。さらに各民間シンクタンクからは4月分から夏場にかけてはこのままではマイナスに転じる予想が出されています。このタイミングで4月の日銀会合が開かれるため、日銀のスタンスに注目が集まっているわけです。
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